NEWS

2020.01.15 スペースエージェント×宅都ホールディングス 特区民泊・大阪で民泊投資物件の提供開始

民泊領域を中心とした不動産インターネット事業を提供する株式会社スペースエージェント(本社:東京都渋谷区、代表取締役:紙中 良太、以下「スペースエージェント」)と、不動産管理・仲介・開発など不動産に関する事業を幅広く提供する株式会社宅都ホールディングス(本社:大阪府、代表取締役:太田 卓利、以下「宅都ホールディングス」)は、業務提携を行い、大阪の物件19棟を民泊投資物件として提供開始することをお知らせいたします。

◆PDFデータダウンロード

現在、国内の民泊市場は、2015年の約200億円から2017年の1,000億円超へと成長をとげ、2020年には約1,300億円に急拡大すると見られております(※1)。

民泊市場の拡大を牽引する要因として、訪日外国人の増加が挙げられており、2018年には3,119万人という過去最高を記録(※2)。インバウンド市場のさらなる拡大に伴い、「特区民泊」の対象区域に指定されている大阪市や都市圏での民泊可能な物件のニーズは増しております。
※1:日本政府観光局(JNTO)「2018 Visitor Arrivals & Japanese Overseas Travelers」
※2:観光庁「住宅宿泊事業者届出件数推移」

一方で、大阪の賃貸物件は空室率が徐々に上がっております。物件オーナーにとって、空室対策は予断を許さない状況にも関わらず、解決策のひとつである民泊市場に参入するにあたり、物件を探す術がない、高額な改修費用がかかることなどが障壁になっていると言われております。

このような状況を受け、民泊投資家の民泊可能物件を借りたいニーズと、物件オーナーの空室対策をしたいというニーズのマッチング需要に応える目的で、この度、業務提携を行う運びとなりました。宿泊事業の知見と不動産業界で培ったネットワークを活かし、良質で安全な民泊物件の開発を行うことができる宅都ホールディングスと、国内最大の民泊物件ポータルサイト「民泊物件.com」を運営し民泊投資物件の提供ができるスペースエージェントがタッグを組むことで、収益性の高い民泊運営を実現いたします。

今回の民泊投資物件の対象となるのは、難波、心斎橋をはじめ、大阪市でも有数のアクセス良好エリアにある物件19棟です。今回の提携を通し、スペースエージェントと宅都ホールディングスは、大阪の民泊投資を盛り上げていくとともに、今後の日本経済を支えるインバウンド市場のさらなる活性化に貢献して参ります。

■株式会社スペースエージェント 代表取締役社長 / 紙中 良太
宅都ホールディングスは創業22年を迎えた管理戸数30,000軒超を抱える西日本有数の総合不動産コンサルティング企業です。「空き家に新たな出会いを。」という理念のもと民泊可能な物件情報を提供している当社と、空き家問題や遊休資産の活用への取り組みに共感いただき、今回、宅都ホールディングスから大阪エリアにおいて19棟の供給数を増やす事ができました。「民泊投資」を通じて物件に付加価値をつけることで、大阪物件のみならず日本全国の空室解消・賃料上昇・民泊投資家の利回り改善に繋がることを期待しています。

■スペースエージェントについて
「空き家に新たな出会いを」をミッションに掲げ、不動産、特に民泊領域を中心としたインターネット事業を展開。民泊事業者に対して民泊可能物件に特化した不動産ポータルサイト「民泊物件.com」は、2016年5月のサービス開始以来、38,000名超の会員、1,500社以上の加盟不動産会社を保有しており、2019年4月時点において、民泊物件を紹介するサイトとしては会員数、加盟不動産会社数、物件数、成約数において国内ナンバーワンです。

本リリースに関する問い合わせ先 
株式会社スペースエージェント
TEL:03-5725-1172
MAIL:info@spaceagent.co.jp