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2018.06.25 不動産購入にかかる費用って何?~初期費用編

不動産購入にかかる費用は物件の代金だけではありません。物件購入にかかわる諸費用とは何があるのか、その費用はいくらかかるのかをしっかりと把握しておきましょう。

不動産購入にかかる費用

手付金

売買契約の際に売買代金の5%~10%程度を手付金として買主に支払います。この手付金は物件の引き渡しの際に物件の購入代金に充当されます。ここで注意したい点ですが、手付金を支払う時点ではローン審査を通過していません。最低限手付金分の資金が不動産投資には必要になります。

固定資産税等清算金

固定資産税の年税額は引渡し日を基準として日割り計算します。

火災保険料

火災保険料は購入の段階で20~30年分の保険料を一括払いするのが一般的になっています。なお、具体的な保険料は建物の材質や築年数により異なります。

住宅ローンにかかる費用

ローン手数料(およそ5~10万円)。

保証会社を利用する場合は別途ローン保証料(借入額×~0.2%)がかかります。

修繕積立金・管理費清算金

マンションの場合修繕積立金・管理費がかかります。月額負担金を日割り計算します。

仲介手数料

計算式は以下の通りです。

物件金額×3%+6万円(税抜)

司法書士報酬

およそ10~20万円とされています。

 

団体信用生命保険料

金融機関により異なりますが、通常は融資の金利に上乗せされるケースが大半になっています。

不動産購入にかかる費用(税金)

印紙税(売買契約書)

契約金額 本則税率 軽減税率
10万円を超え 50万円以下のもの 400円 200円
50万円を超え 100万円以下のもの 1千円 500円
100万円を超え 500万円以下のもの 2千円 1千円
500万円を超え1千万円以下のもの 1万円 5千円
1千万円を超え5千万円以下のもの 2万円 1万円
5千万円を超え 1億円以下のもの 6万円 3万円
1億円を超え 5億円以下のもの 10万円 6万円
5億円を超え 10億円以下のもの 20万円 16万円
10億円を超え 50億円以下のもの 40万円 32万円
50億円を超えるもの 60万円 48万円

出典:国税庁HP(https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/inshi/08/10.html)

印紙税(金銭消費賃借契約書)

契約金額 印紙代
500万円を超え 一千万円以下のもの 1万円
一千万円を超え 五千万円以下のもの 2万円
五千万円を超え 1億円以下のもの 6万円
1億円を超え 5億円以下のもの 10万円
5億円を超え 10億円以下のもの 20万円
10億円を超え 50億円以下のもの 40万円
50億円を超えるもの 60万円
契約金額の記載のないもの 200円

登録免許税

登録免許税は不動産を登記をする際にかかる税金になります

建物:固定資産税評価額×2%

土地:固定資産税評価額×2%

ただし、一定の条件を満たす物件の場合軽減措置が適用される場合があります

不動産取得税

不動産取得税は都道府県に納める地方税になります。売買契約時の支払いではなく、場合によっては半年以上経過してから支払い通知が来る場合もありますので注意が必要です(不動産取得税の支払い分の資金に気をつけましょう)。

建物:固定資産税評価額×3%

土地:固定資産税評価額×1/2×3%