2018.09.09 2020年、不動産は暴落する？ 2020年問題の議論をまとめてみた
現在、不動産価格は東京都心を中心に上昇傾向にあります。
この現象は、東京オリンピックに訪日する外国人施設が不足しているということで民泊やホテル・マンション建築着工が進み、東京都心では価格の高騰がはじまっているのです。
以下の資料をご覧下さい。
これは新築物件の価格高騰が原因と言われています。
東京オリンピック以降、土地の価格はどうなるのか？
これは不動産投資家としては、気になるところですし、一方で不動産投資初心者にとって土地・不動産価格の変動について予測するのは難しいものです。
次に2020年で問題にされている論点についてご紹介します。
東京オリンピック後の不動産投資価格については、暴落するしないと様々な論点が展開されていますが、その中のいくつかをご紹介します。
・2020年省エネ基準の厳格化に向け、基準以下の中古物件が市場に多くでる
・海外投資家のマンション購入は、東京オリンピック後は減少するために空室が増加する
・人口減少により空き家が増える（これは2020年に限った話ではないですが…）
・東京オリンピック以降は、都心のインフラ整備が進み外国人居住者が増える
・地方から東京への人口流入はかならず一定数見込まれるので空き家増加の懸念がなくなる
・現在、金利が安いために住宅購入やリフォームが増えている
今回は特に、空き家問題と人口の減少について触れたいと思います。
東京のインフラ整備は進んでいます。
今後、日本の人口の減少が進んでも、首都東京へ進学・就職の為に流入して、その後定着する数が一定数持続するのは間違いありません。
そして、日本の空き家問題は、東京だけに限らず地方都市でも大きな問題になっています。
地方では人口の減少が東京より進んでいるため、物件の入居率が下がっています。
むしろ東京は地方より条件がよく、良質な物件が多く建築されるといえるでしょう。
また外国人居住者が増えることも確かです。
平成26年以降から在留外国人が増えており、居住地トップは東京都です。
地方からの人口流入と外国人居住者の増加。
このことから東京近隣の人口の減少は大きな問題にはならないと考えられます。
インフラ整備も進み、人口減少の影響も受けづらい、また良質な物件も多くあるなら、不動産価格が暴落するどころか、逆に取引が活発化する可能性も考えられます。
お伝えしてきましたとおり、現状東京オリンピックに向けて都心マンション価格が高騰していることは事実です。
しかし、この2020年問題のようにいきなり暴落するという予測に対しては疑問点が残ります。
いままでにも、日本では土地暴落の予想は多く出てきました。
しかし、それで本当に下落したか？と言われればさほどの影響も出ず良い立地の良質な物件は高止まりのままで安定した入居率を保っています。
2020年問題が表面化するのかどうかは、誰にも分かりません。ただ一つ言えることは、物件を探し始める前から「2020年問題が囁かれるいま、物件を買っても大丈夫か？」と漠然とした不安を持つくらいなら、今すぐに「好条件の物件は無いか」と探す習慣を付ける方が良いということです。本気で不動産投資を始めるつもりがあるならば、まずは個別の物件情報を見る習慣を付けることをオススメいたします。
